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個人情報保護方針

「個人情報保護に関する法律」に
関する公表事項


全国サービサー協会窓口

プライバシーマーク
事業内容
  「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」といいます。)に関して、以下の事項を公表致します。(「本人が容易に知り得る状態 に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
1. 個人情報取扱事業者の名称
テアトル債権回収株式会社
2. 個人情報の利用目的
(1)
利用目的
 
個人情報はそれぞれ次の目的のために利用させていただきます。
     
 
1)
お客様に係る個人情報
    ①特定金銭債権の管理・回収業務
②特定金銭債権の売買・仲介業務
③特定金銭債権以外の金銭債権の買取業務
④債権評価助言業務
⑤興信所業務
⑥債権流動化のコンサルティングに関する業務
⑦事務代行業務
⑧古物の売買・仲介業務
 
※ 尚、利用する情報は、下記の通りです。
 
 
・属性情報
 
(氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・勤務先、家族構成等)
 
・契約情報
 
(契約の種類、契約年月日・契約金額・約定返済額・入金履歴等)
 
・担保
 
(担保物件・所在地・不動産評価等)
 
・債権残高
 
(債権残高合計・内容等)
 
・音声情報
 
(音声の記録)
 
・画像情報
 
(出入り口などの画像)
     
  2) 株主様にかかる個人情報
    ①商法に基づく権利の行使・義務の履行のため。
    ②株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため。
    ③株主と当社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
    ④各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため。
     
  3) 当社役職員にかかる個人情報
    ①採用選考のため。
    ②人事管理のため。
     
(2) 利用目的の変更
  変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することがあります。
   
(3) 業務委託
  上記(1)に記載した目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。
3. 個人情報の「第三者提供」について
当社は、次の場合、予めご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)債権を譲渡するにあたり、個人情報の適正な取り扱いに関する契約を締結した先に
対して提供する場合。
(2) 債権の売買または仲介をするにあたり、個人情報の適正な取り扱いに関する契約
を締結した先に対して提供する場合。

(3) 法令に基づく場合。
   
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
   
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
 
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   
(7) 法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
4. 開示の求めに応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応させて頂いております。
   
(1)
開示等の求めの申出先
  開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
 
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-5-7NRE八重洲ビル2階
テアトル債権回収株式会社 お客様相談窓口  
個人情報相談窓口責任者
℡:03-3537-0317
   
(2)
開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等
  開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び手数料(C)(ただし「利用目的の通知」または「開示の申請」をされる場合のみ)を同封し下記宛にご郵送下さい。
       
 
1)
当社所定の申請書 1通
    ・本人用申請書のダウンロードはこちら
 
・代理人用申請書のダウンロードはこちら
       
 
2)
本人確認のための書類 1通
    氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。(本籍地は黒塗りしてください)
 
   
 
3)
手数料(「利用目的の通知」または「開示の申請」をされる場合のみ)
 
1000円分の郵便小為替。
 
   
(3) 代理人による開示等の求め
  開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
   
  1) 法定代理人の場合
    法定代理権があることを確認するための書類 1通
      戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。
    未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通
      法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。(本籍地は黒塗りしてください)
     
  2) 委任による代理人の場合
    当社所定の委任状 1通
      ・委任状のダウンロードはこちら
    ご本人の印鑑証明書(3ケ月以内に発行されたもの) 1通
   
委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通
      代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。(本籍地は黒塗りしてください)
       
(4) 手数料及びその徴収方法
  「利用目的の通知」または「開示の申請」をされる場合のみ、1回の申請毎に1000円の手数料をお支払い頂きます。(訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です。)
1000円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
   
(5) その他
  1) 開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。
     
  2) 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
     
  3) 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
     
  4) 利 用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等 に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
     
  5) 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
    申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
    代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    申請手続きや所定の申請書類に不備があった場合。
    開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
    ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    他の法令に違反することとなる場合。
5. 苦情の受付窓口に関する事項
(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
  当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
     
 
お問い合わせ先
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-5-7NRE八重洲ビル2階
テアトル債権回収株式会社  お客様相談窓口
個人情報相談窓口責任者
℡:03-3537-0317 fax:03-3537-0308 
受付時間:月曜日~金曜日9:00~17:30
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間を除く
   
  なお、事前連絡のない直接ご来社頂いてのお申し出、電話連絡のみによるお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
   
(2) 認定個人情報保護団体について
   
 

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申出先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
℡ 0120-116-213 ℡ 0120-700-779
ホームページ http://www.jipdec.or.jp/

制定年月日 2007年12月12日
改定年月日 2015年1月15日
テアトル債権回収株式会社
代表取締役社長 浦田 雅裕
 
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